�@	営農の安定化（土壌熟化、栽培技術向上、作目再編、担い手確保等）
�A	事業負担金の償還円滑化、軽減と土地改良区の未収賦課金の解消
�B	営農の持続的発展のためのかんがい施設の管理、計画的保守更新

	現状	課題	取組状況
水田	�@（うるち米） 　重粘土壌による排水不良や地力等により他地域に比べ若干平均反収の低いところがある �A（もち米） 開拓当初から「もち米」の作付けが定着し県内有数の団地になっている。（※コガネモチ）	・収量の高位安定化 　　須川地区　４８０Kg 　　市内標準　５１０Kg ・排水改良の推進 ・貸借希望者の斡旋 ・有利販売の確保	�@須川地区営農推進対策協議会において試験圃場を設置し効果的な施肥法を検討。 �A地区内４名の農地アドバイザーによる斡旋や農業委員会等の仲介で耕作困難者を支援。 �B平成１０年からJAを通じて有機減農薬切り餅の加工用販売契約が成立している。
りんご	�@排水対策や土壌改良により生産は安定している。 �A収納者の高齢化が進んでいる。	・若い後継者の確保 ・雇用労働力の確保	�@藤の沢リンゴ生産組合以外は生産組織を解消し個人経営に移行したが、アドバイザーの斡旋でおおむね安定している。 �A販路は早生、中生はJA共販が８〜９割、晩生（ふじ）は顧客直販が過半数である。
ブドウ	�@キャンベル種の人気低下（市場価格の低迷）や耐寒性の弱いアーリースチューベン等が凍霜害で打撃 �A作業適期を逃す栽培経験不足や出役不足などで品質低下 �B生産組織は解消し個人経営に移行。又一部の内は法人等に権利移転。 �C低利用地が発生	・低利用地の作目転換 ・樹木の老朽化に伴う市場ニーズの高い品種への更新 ・若い後継者の確保	�@販路は殆どが地場市場、現地直売、顧客への直販である。 �Aアンケート方式で各農家の今後の経営意向を調査し、作目の転換、貸借などの土地利用調整の相談に個別対応している。 �B低利用地に対しては、抜根等の補完工事を支援し、省力手粉土地利用型作目（大豆、麦、菜花）への転換等を働きかけている。
桃	�@１５年ほど前から加工用桃の価格が低迷し採算割れになった。 �A樹木の老朽化、嫌地が進行。 �B生産組織は解消し大部分の農家が桃栽培を停止している。 �C坪堀方式のため地力が低い。	・樹種／作目の転換 ・普通畑作物の導入には抜排根や除礫土壌改良が必要 ・担い手の育成	�@大豆の展示圃場を設置し、土壌改良、連作対応等の効果を試験しながら普及実証を進めている。 �A団地の一部を他の果樹（ラフランス）に転換した農家もあり、観光農園への夢を膨らませている。
タバコ	�@県南地方では高い品質を誇っているが、生産調整で作付け面積が減少した。 �A耕作者の高齢化で廃止する農家も出ている。	・作付け面積の減少	�@赤荻のJA大豆工房と提携した大豆生産への転換が見られる。 �A作付け面積の維持確保に務め、他作もつへの転換を余儀なくされる分については省力的土地利用が他作目への転換を相談する。
桑	�@繭価の下落により関係農家の生産意欲が減退した。 �A花泉町分の団地は、地区外農家（宮城県・東磐井郡）も多く、耕作意欲が低い土地が低利用地となっている。	・担い手の育成確保 ・作目の転換誘導	�@花泉町では草地への転換希望に対して独自に補助を実施している。 �A農地アドバイザーによる斡旋活動や省力的土地利用型作目への転換誘導を通じて低利用地の解消を進めている。 �B一部は大豆作への転換も見られる。

現　　状	取　組　状　況
�@事業の償還金の内農地開発・区画整理分は、すでに１１回の償還を終わり平成１４年度まで後４回の償還である 既耕地が対象となる灌漑排水分は平成１６年度まで後６回の償還である。（どちらも納期は３月末） �A事業参加農家の中に、過去の事業の際の換地などへの不満や個別事情（農家負債他）によって、償還金、賦課金の滞納が見られる。	�@平成８年度末に土地改良区が市中銀行から融資（８年利３％）を受け残金（年利５％）を全額繰上償還した。（※借り換えによる利息低減） �A一関市、花泉町から事業による道路等の建設相当分として毎年度２４，２８６千円が補助されており、償還金の負担軽減に充当している。一関市の場合約１４．６％の負担軽減になっている。 �B土地改良区で組合報を発行し組合員に対する理解醸成に務めると共に、役員が中心になって納付相談を進め、滞納の計画的解消に務めている。債権保護のために滞納処分なども勘案しながら折衝しており、逐次回収が進んでいる。 �C農地の貸借、売買の要望に対しては、営農推進対策協議会が委嘱した農地アドバイザーや農業委員が仲介しながら適切な受け渡しと土地利用の向上に努めている。

現　状	取　組　状　況
�@須川地区の水源となる北上川第一揚水機場は全揚程１５０ｍ弱の高揚程で、干害期間中連続運転される大容量ポンプであり、建設後２０年以上を経過したため、今後の安定的な運転を期するために電気設備を中心に施設の更新が必要となってきた。	�@平成１０年度から「県営かんがい排水事業須川地区」として農村整備事務所が更新事業を進めている。（Ｈ１０〜１４） 主な改修施設：　 　　　　　・受容変電設備（特別高圧）の更新 　　　　　・ポンプ１台、モーター１台の更新 　　　　　・監視制御設備などの電気系統の更新 　　　　　・圃場給水栓の水位自動化 �A管路等の保守については、土地改良区が土地改良施設維持管理適正化事業などで非常時の事故に対処している。