農畜産業振興機構 HPよりWTO：
World Trade Organizationの略称。物品やサービスの貿易についての国際協定を管理し、知的所有権や貿易関連投資などに関する新しい通商ルールを設定し、世界の貿易自由化の推進と貿易関連の国際紛争の解決をめざす国際機関。
(関税貿易一般協定)にかわる国連の準専門機関である。1995年1月に発足。加盟国は2008年7月現在153カ国・地域。本部はジュネーブ。
ドーハ・ラウンドの歩み
２００１年１１月 ドーハ・ラウンドの交渉開始を宣言（ドーハ閣僚会合）
０３年 ９月 投資など新分野めぐり交渉決裂（カンクン閣僚会合）
０４年 ７月 農業、鉱工業分野の市場開放の枠組みで合意
０５年１２月 農業、鉱工業分野の市場開放の大枠（モダリティー）合意期限を０６年４月末とする目標明記（香港閣僚会合）
０６年 ７月 主要６カ国・地域（Ｇ６）の対立続き交渉中断
０７年 １月 交渉再開
６月 主要４カ国・地域（Ｇ４）の交渉決裂
７月 農業、鉱工業分野の第１次議長案配布
０８年 ２月 第２次議長案配布
５月 第３次議長案配布
７月 第４次（最終）議長案配布
非公式閣僚会合の交渉決裂（２９日
詳細は 世界貿易機関（WTO）
ＦＴＡ：Free Trade Agreement(自由貿易協定)
特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定。経済連携協定の主要な内容の一つ。
関税の撤廃サービスへの外資規制撤廃など
ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement(経済連携協定)
特定の二国間又は複数国間で、域内の貿易・投資の自由化・円滑化を促進し、水際及び国内の規制の撤廃や各種経済制度の調和等、幅広い経済関係の強化を目的とする協定。
投資規制撤廃、投資ル−ルの整備知的財産制度、競争政策の調和人的交流の拡大各分野での協力など
詳細は 自由貿易協定・経済連携協定（FTA/EPA）
２１世紀新農政２００７
平成19年４月４日、「21世紀新農政 2007」が決定されたことが発表されました。
食料・農業・農村政策推進本部（本部長：総理）において、取組事項を取りまとめたものです。
農業者、消費者に大きな影響を与える政策です。
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更新履歴 新規作成：Apr.1,2004 最終更新日：Mar.25,2009 |
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