自由貿易協定（FTA）　経済連携協定（EPA）
農畜産業振興機構　HPより


ＦＴＡ：Free Trade Agreement(自由貿易協定)
特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定。経済連携協定の主要な内容の一つ。
関税の撤廃サービスへの外資規制撤廃など
実質上１０年以内の関税撤廃を交渉。


ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement(経済連携協定)
特定の二国間又は複数国間で、域内の貿易・投資の自由化・円滑化を促進し、水際及び国内の規制の撤廃や各種経済制度の調和等、幅広い経済関係の強化を目的とする協定。物やサービスの自由化だけでなく投資規制撤廃、投資ル−ルの整備知的財産制度、競争政策の調和人的交流の拡大各分野での協力など幅広い分野を含む


日本の経済連携協定（EPA）交渉 − 現状と課題 -(PDF)−
が分かりやすい


関連HP

農水省：

国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）
EPA・FTA等に関する情報


参考：（経済財政諮問会議）ＥＰＡ・農業ワーキンググループ農林水産省提出資料

外務省：

経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）


EPA交渉の現状・交渉方針

* EPA／FTAをめぐる状況（PDF：325KB）
* 各国とのEPA／FTA交渉等の状況について（PDF：121KB）
* 今後の経済連携協定の推進についての基本方針（PDF：135KB）
* 農林水産分野におけるアジア諸国とのEPA推進について 〜みどりのアジアEPA推進戦略〜（PDF：16KB）
日本と各国・地域とのFTA／EPA
参考：日本・オーストラリア経済連携協定関連の動き
日豪経済連携協定の早期交渉開始を求める 日本経団連(2006-09-19)
日豪経済関係強化のための共同研究（最終報告書）（仮約）（PDF）
日豪ＥＰＡ交渉について
日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する質問主意書
提出者　　鈴木宗男
日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する質問主意書


　我が国はこれまでシンガポールやメキシコ等と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しているが、世界有数の農業国であるオーストラリアに対しても、同国とのＥＰＡ（以下、「日豪ＥＰＡ」という。）締結に向け、現在政府は交渉を続けていると承知する。右を踏まえ、以下質問する。

一　現在「日豪ＥＰＡ」交渉はどの様な進捗状況を見せているのか説明されたい。
二　そもそも政府が「日豪ＥＰＡ」交渉を始めた経緯を時系列に明示し、並びに「日豪ＥＰＡ」が我が国にもたらすと政府が想定している利益について説明されたい。
三　我が国はこれまでシンガポールやメキシコ等の国家とＥＰＡを締結している。しかし「日豪ＥＰＡ」については、牛肉や乳製品、小麦、大豆、砂糖、米等の我が国の重要品目とオーストラリアからの輸入農産物が重複しており、仮にＥＰＡ締結によってこれら重要品目の関税が撤廃された場合、我が国国内の農業は壊滅的な打撃を受けることが想定され、他国とのＥＰＡ締結とは、我が国国内経済に与える影響が大きく異なると思料する。また、日本全国各都道府県の中でも「日豪ＥＰＡ」締結によって最も大きな打撃を受けると想定されているのは北海道であり、二〇〇六年に北海道庁が行った試算によると、「日豪ＥＰＡ」締結により北海道経済は関連産業全て含めて約一兆三千七百十六億円の損失を出し、農家戸数も二万一千戸減少すると見られている。更に、道内総生産も、一九九七年の北海道拓殖銀行の破綻時を上回る四．二％の減少を見せ、関連産業で四万七千人、離農する農家も含めると八万八千人の失業者が出て、道内完全失業率は八．五％になるとのことである。この様に「日豪ＥＰＡ」は我が国国内に多大な不利益を及ぼし、我が国農業に壊滅的打撃を与えるものと考えるが、右に対する政府の認識如何。
四　現在政府、特に農林水産省は、我が国の食料自給率につき、二〇一五年度までにカロリーベースで四十五％、生産額ベースで七十六％まで向上させることを目標としていると承知するが、一方で麻生太郎内閣総理大臣は、本年九月二十九日の所信表明演説において、「農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、第一の課題となります。五〇パーセントの自給率を目指します。」と述べているが、右は食料自給率の政府目標を変更したことを示しているのか。
五　「日豪ＥＰＡ」は、食料自給率の政府目標達成に資するものか。政府の認識如何。
六　「日豪ＥＰＡ」について、政府部内で、例えば農水省、外務省、経済産業省等、各省庁間で意見の相違が見られるということはないか。
七　一般に、ＥＰＡを締結するにあたっては、締結による利益のみならず、締結する国家間の、それぞれの文化等への相互理解、信頼関係も不可欠であると考える。オーストラリアについては、我が国が科学的見地に立って行っている調査捕鯨活動を野蛮な行為とみなす意見が閣僚内にあり、少なくとも我が国に対する十分な理解がなされているとは言い難い。この様な状況の中で同国とＥＰＡ交渉を進めることは、三で述べた経済的打撃から鑑みても、我が国の国益にとって得るものより失うものの方が遙かに大きいと考えるが、政府の見解如何。
　右質問する。
答弁本文（PDF）
　　内閣衆質一七〇第六二号
　　平成二十年十月十日
内閣総理大臣　麻生太郎

　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿

衆議院議員鈴木宗男君提出日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する質問に対する答弁書
一について
　我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）交渉については、平成十九年四月に最初の会合を開催し、これまで六回の会合を行っている。
二及び七について
　平成十五年七月のハワード・オーストラリア首相（当時）訪日を受けて始められた日豪貿易経済枠組みに基づく作業の結果を踏まえて、平成十七年四月に開始された共同研究の最終報告書が、平成十八年十二月に取りまとめられた。これを受けて、同月の安倍内閣総理大臣（当時）とハワード・オーストラリア首相（当時）との間の電話会談において、日豪ＥＰＡ交渉を開始することに合意したものである。
　我が国とオーストラリアは、戦略的利益を共有するパートナーとして、政治・安全保障、経済などを中心として広範な協力関係を構築している。政府としては、日豪ＥＰＡは、こうした戦略的関係を更に強化することに資するものと考えている。
三について
　日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。
四について
　食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定）においては、平成二十七年度における食料自給率の目標を四十五パーセント（供給熱量ベース）と定めている。
　政府として、現時点においてこの目標を変更したものではないが、御指摘の麻生内閣総理大臣の所信表明演説においては、食料自給の重要性にかんがみ、五十パーセントの食料自給率を目指すことを表明したものである。
五について
　政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。
六について
　政府としては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指すとの立場で一致している。
日豪EPA交渉第7回会合の開催について



[ホーム]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[農産物貿易ルール] [世界貿易機関]
更新履歴　新規作成：Apr.1,2004
　　　　　　　最終更新日：Mar.23,2009
Copyright (C) 2002 須川土地改良区